中医協（2018年10月31日）概要報告

厚労省は10月31日、中医協で薬価、材料の専門部会と医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催し、 2019年10月に予定されている消費税10％への引き上げに向けた対応について議論しました。 薬価、材料の専門部会では、通常は改定前年９月に薬価（材料）価格調査を行い、実勢価を把握するが、 改定を10月とした場合、10月から翌年４月までの新たな実勢価の調査は困難であり、新たな実勢価を2020年度の 改定に反映できない問題があります。

他方2019年４月に実勢価に基づく改定をし、10月に消費税対応をする場合、2020年４月の通常改定と合わせて 医療現場への負担が大きくなる。全体として「19年10月に消費税対応と通常改定を同時実施すべき」という意見が多い中、 支払側の幸野委員だけが「20年４月の通常改定を見据え、18年９月の実勢価に基づく改定を19年４月に実施すべき」と 毎年改定の前倒しを譲らず、引き続き検討することとなりました。

また、診療報酬等の消費税増税に伴う補填については、従前より「基本診療部分のみに対応」という議論が主に 日本医師会から示されたものの、支払側は「基本診療料以外も補填を検討すべき」と譲らず、こちらについても 引き続き検討とされています。