２月７日に答申された2018年診療報酬個別改定項目によれば、小児抗菌薬適正使用支援加算（新設）、地域包括診療加算、小児科外来診療料等の算定要件に、「抗微生物薬適正使用の手引き」に則した治療手順等、抗菌薬の適正使用に資する診療を行うことが求められています。
「抗微生物薬適正使用の手引き」は厚生労働省が昨年６月に薬剤耐性(AMR)対策として作成しました。急性気道感染症については、感冒のみならず、急性咽頭炎（扁桃炎を含む）、急性気管支炎についても、特別な場合を除き「抗菌薬不要」とするものです。
抗菌剤の適正使用が推進されることを歓迎する声の一方で、診療報酬で一律に適正使用を強要することは医師の裁量権を侵害し、疾病の重症化を危惧する声もあります。
そこで全国保険医団体連合会（保団連）では、緊急のアンケート調査を実施しています。アンケートはウェブ上で簡単に回答ができます。多くの医師の先生方のご協力をお願い致します。
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