自民党・公明党は、12月14日に与党税制改正大綱を決定。
12月22日に、税制改正大綱が閣議決定されました。
会員に関わる主な内容をお知らせします。

【個人所得課税】
「所得税の見直し」（2020年１月～）
・給与所得控除…
現行、収入に応じて段階的に増える控除額（年収1,000万円以上で年220万円が上限）が一律10万
円減額され、上限が年収850万円以上で年195万円に下がります。年収850万円超でも、22歳以下
の子どもがいる人や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外になります。

・公的年金等控除…
現行、65歳以上は年金収入から最低で年120万円が控除されます（上限はない）が、一律で10万
円減額され、不動産収入等年金以外の年間所得が1,000万円を超える人は、控除額が10万円、
2,000万円を超える人は20万円それぞれ引き下がります。さらに、年金収入自体が年1,000万円
を超える人は控除額に上限（年195万5千円）が設けられます。

・基礎控除…
年38万円から年48万円に増えます。所得が2,400万円を超える人は３段階で減額になり、
2,500万円超でゼロになります。

※年収が850万円以下の給与所得者は増税にも減税にもなりません。

「青色申告特別控除」
現行の65万円から55万円に引き下がります（ただし、電子帳簿の保存またはe-TAXによる電子
申告をしていれば、65万円）。

「森林環境税」（2024年度～）
森林保全を目的とした森林環境税が創設されます。2023年度までは東日本大震災からの復興事
業費として、住民税に1,000円上乗せされており、2024年度から切り替わります。

「減価償却の特例（青色申告を対象としたもの）」
少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例（合計額300万円を限度として、全額損金
算入を認める特例）が平成32年３月31日まで延長されます。少額減価償却資産とは、取得価
額30万円未満の減価償却資産を言います。

【資産課税】
「固定資産税」（2020年までの３年間）
・中小企業の機械等の設備投資にかかる固定資産税の税率が0.7％～0％に軽減されます（市町
村の裁量により判断）。

【法人課税】
「賃上げ・設備投資促進税制」（2018年４月から３年間）
・中小企業向け…
適用の改正：平均給与等支給額が前年度を上回っていること→前年度比1.5％以上増加している
こと給与等支給総額の前年度比増加額の15％が税額控除されます。平均給与等支給額が前年度
比2.5％以上増加し、かつ教育訓練費増加等の要件を満たす場合には控除率が10％上乗せされ、
25％となります。教育訓練費とは、国内雇用者の職務に必要な技術または知識を習得させ、ま
たは向上させるための費用。教育訓練費増加等とは、①当期の教育訓練費が前期の教育訓練費
の1.1倍以上、②中小企業等経営強化法の認定に係る計画における経営力向上の証明―のいずれ
かを指します。

【社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し】
社会医療法人制度における認定要件の見直し（社会保険診療等の事業収入に、介護保険法の保
険給付等が加えられる等）が行われることを前提に、引き続き、非課税等の特例措置が受けら
れることとされます。

【介護医療院の創設等に伴う税制上の所要の措置】
社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用対象となる社会保険診療の範囲に、介護医療院サー
ビスを追加。固定資産税等の非課税措置について、対象に介護医療院に係る固定資産等を追加。

【年末調整手続きが電子化】（2020年10月１日～）
事業者が年末になると従業員に代わって支払う所得税の過不足を調整する年末調整の手続きが
電子化されます。対象は、生命保険料控除と地震保険料控除、住宅ローン控除です。

＜今後注目の検討事項（抜粋）＞
【医療に係る消費税の課税のあり方】
医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に
高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び
患者等の負担に充分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、平成31年度税改
正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。

【社会保険診療報酬に係る非課税措置と医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続】
税負担の公平性を図る観点や地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。

【地域機能を確保するための個人開設医療機関への軽減措置の創設】
人口減少による地域機能の衰退と医師の高齢化等を踏まえ、地域の保健・医療を支える個人開
設医療機関の事業継承の円滑化のための税制上の措置（医療に必要な資産額相当の相続税の納
税猶予等）について、引き続き総合的に検討する。