在宅点数で会員の意見を集約

協会は従前から、在宅医療点数について不合理点があり、現在の告示・通知の取扱いでは、在宅医療が必要な患者の増加への対応がままならないと考えてきました。

ついては、点数の取扱いを改善するため、2017 年4 月20 日～5 月8 日、京都府において在宅療養支援診療所を届け出ている337 診療所（会員、非会員とも）に対して標記の実態調査を実施しました。回収数は107 通、回収率は31.7％でした。

調査の結果、協会は下記の点をまとめています。
●在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料について、同一月に単一建物居住者を複数診療した場合に引き下げる取扱いは廃止すべきです。
また、施設入居時等医学総合管理料は、在宅時医学総合管理料の点数に引き上げて一本化すべきです。
●1 人の患者を専門科の異なる複数の医師が管理する場合、双方で在宅患者訪問診療料の算定を認めるべきです。
●同一日に同一建物居住者を複数診療した場合に、在宅患者訪問診療料を引き下げる取扱いは廃止すべきです。
●深刻化する介護従事者等の離職を食い止めるため、介護・福祉事業に携わる職員の給与等の水準を改善すべきであり、そのために介護報酬を大幅に引き上げるべきです。

◆実態調査の結果はこちらからご確認いただけます→在宅医療点数に関する実態調査結果

調査結果もとに改善を要請

この結果を踏まえて、協会は2017 年 8 月 2 日付、厚生労働大臣をはじめ関係各位に対して、「在宅医療点数に関する改善要請書」を提出し、改善を求めました。首相、財務相、中医協委員、社会保障審議会・医療保険部会委員、同介護給付費分科会委員、衆参両院厚労委員会、京都選出国会議員に送付して要請しています。

◆改善要請書はこちらからご確認いただけます→在宅医療点数に関する改善要望書