中医協等ピックアップ

●療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論【中医協分科会】

　中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」が８月４日に開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論しました。

　療養病棟入院基本料は、それぞれ３つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じ９段階の設定がされているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案しました。

　2016年度改訂で在宅復帰機能を持つ有床診を評価して新設された「在宅復帰機能強化加算」だが、届け出ている有床診は約１割にとどまっていることから、見直しを求める意見が上がりました。

●支払意思額の調整をめぐり異論・不安出る【中医協専門部会】

　また、７月26日にも、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、総会が開催されました。費用対効果評価専門部会では、 関係団体へのヒアリングに向け、これまでの議論のまとめ（案）を検討するとともに、2018年度からの本格的導入（現在、試行的
導入）に向け、議論を前倒しで進める方針を了承しました。

まとめ（案）では、費用対効果の良し悪しを判断する際の「閾値」のベースとなる「支払意思額」（国民が幾らまでなら支払っても良いと考えるか）の調整をめぐり、前回に続き異論・不安が続出しました。

　総会では、（１）医療機器の保険適用（１件提案、同了承）、（２）先進医療会議の検討結果報告（３件報告、同了承）、（３）入院医療（その５）－が議題とされました。
入院医療では、認知症病棟が取り上げられ、診療側委員より、ＢＰＳＤ（認知症に伴う行動・心理症状）はじめ認知症高齢者が増える中、手厚い報酬評価を求める声が出されました。