子どもの医療費助成拡充進む
京都で拡充求めネットワークを再開

厚生労働省は７月７日付で2016年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を公表しました。
それによると、16年４月時点で「中学卒業まで」を対象とする市区町村が前年から９増加して1005（58％）と、
全1741市区町村の半数以上を占めています。「高校卒業まで」も109増の378（22％）となっています。

一方で、「小学校卒業まで」は27減の121（７％）で、助成対象が拡大しているのがわかります。
また国は、独自助成を行う自治体へのペナルティとして行ってきた国保の減額調整を18年度から
就学前に限って廃止することを決めています。

京都府の制度は現在、中学卒業までを対象としており、これに各26市町村が上乗せするかたちで助成を行っています。
この４月から制度拡充した南丹市、京丹後市、井手町はいずれも「高校卒業まで」を対象としており、
これに京丹波町、伊根町を合わせて５市町が高卒までとなっています。

ただし府制度は通院の３歳以上は月3000円超額を償還払いとしており、このため京都市が３歳以上で、
亀岡市が小学生以上で、向日市・長岡京市・大山崎町・舞鶴市・宇治市が中学生以上で月3000円までの
負担をしないといけません（入院やその他の年齢は200円負担）。この９月から宇治市はこの部分を200円負担に、
亀岡市は３人以上の子どもがいる世帯に限って200円負担にする制度改定を予定しています。

特に就学前の子どもに3000円負担を課している京都市は、近畿府県や他の政令市と比べて重いといわざるをえません。
そこで保険医協会などでつくる「子ども医療費無料制度を国と自治体に求める京都ネットワーク」が13年ぶりに
活動を再開して、京都府や京都市などに拡充を求めていくことにしました。現在、子どもの貧困と受診抑制について
聞き取りとアンケートによる調査を進めているところで、署名なども提起する予定です。
ぜひご協力をお願いしたいと存じます。