＜中医協総会より＞
●外来医療の議論始まる
「外来医療（その１）」として外来医療の議論が始まりました。 資料は主に、医療機関数の推移や患者の受診状況、診療報酬上の評価の変遷等、 現状を説明するものに続いて、その他として前々回の総会で意見があった遠隔診療が 取り上げられ、議論がされました。

厚労省からは、「遠隔診療で『初診』を行った場合であっても、『初診料』を適用できるケースについて、 ２年に１度の診療報酬の改定時期まで待たずに期中改定も含め検討し、速やかに適用すべき」と記載された 規制改革推進会議のWG資料を提示。「遠隔診療は直ちに医師法第20条等に抵触しない」「処方せんの発行は可」 との認識を示しました.

支払側は、医師・患者の負担軽減・医療費削減につながり検討すべきとの立場。 診療側は遠隔診療とICTを活用した診療は別、18年改定で対応を検討するというのは拙速との立場を示しました。
当日資料はこちら→　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150605.html

＜薬価専門部会＞
●薬価毎年改定時の中間年薬価調査のあり方で議論
薬価改定を毎年行うにあたり、診療報酬改定のない中間年の薬価調査のあり方を巡って、 診療側と支払側で意見が対立しました。

厚労省経済課の方針は「中間年は価格乖離が大きいものだけを改定するので、２年に１度の本調査とは別」との認識。 それに対して支払側は、「考え方に差があってはならない、バランスを欠く」として本調査の毎年実施を主張。

診療側は「薬価制度抜本改革の基本方針通り、限定的な調査とすべき」とし、卸や医療機関の負担も考慮し、 本調査とは別調査として実施すべきと主張しました。
当日資料はこちら→　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150560.html