１月25日、中医協の診療報酬基本問題小委員会、総会、薬価専門部会が開催されました。

総会では次期診療報酬改定に向けた議論として、「入院医療（その１）」と、「最適使用推進ガイドライン（案）ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）～非小細胞肺癌～」（オプジーボ類似薬キイトルーダ最適GL）が議論されました。薬価専門部会では外国平均価格調整の在り方について議論されました。

■診療報酬基本問題小委員会
基本問題小委員会の議題は、「平成30年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法等について」。評価提案書の作成や分科会での評価等に時間を確保するため、学会等からの提案受付を前回改定より１カ月ほど延ばすスケジュール案が報告されました。

■総会
総会では、入院医療（その１）について議論されました。
厚労省からは、地域医療構想で提示された病床機能に対し診療報酬をどのようにすべきかを含めて議論を行ってほしいとの発言がされ、中川俊男委員（日本医師会副会長）は、「地域医療構想は地域間の病床の過不足を直すのではなく、不足している病床を補うものだ。診療報酬で誘導するものではない。医療機関がどの病床機能を選択しても経営できるようにするべきだ」と述べ、地域医療構想を基に医療機関が自主的に病床機能を選択できることが望ましいとして、診療報酬での作為的な誘導に反対したとのことです。

■薬価専門部会
現在、外国薬価の平均を算出する際、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを参照国としています。これらの国の中でアメリカは唯一、新薬償還価格決定が自由で保険制度も民間保険が主体となっているため、公定価格が存在しません。そのため、アメリカの薬価を参照国から外すよう意見が相次いだもようです。