11月30日に、中医協・第121回薬価専門部会が開催されました。

その際、厚労省担当薬剤管理官より、11月25日の第19回経済財政諮問会議において、薬価制度の抜本改革について同会議で議論を行った上で年内に基本方針を取りまとめるよう総理から指示が出された経緯が説明されました。

その具体的な検討の方向性は以下の通りです。
（１）年４回の新薬収載の機会を利用して柔軟に薬価を見直すこと
（２）後発品も含む一定以上の薬価差が生じた品目について少なくとも年1回、従前の改定時期に限らず薬価見直しを行うこと
（３）薬価算定方式（原価計算方式、類似薬効比較方式）の正確性・透明性の向上を図ると共に、バイオ医薬品について研究開発支援方策（バイオシミラーに関しては、価格付けの方針、数量シェア目標も含む）を早急に策定すること
（４）外国価格との調整を大幅に改善すること
（５）薬価設定に係る費用対効果評価の本格導入を加速化させること

また、厚労省・迫井正深保険局医療課長は、「薬価制度改革は中医協で議論するテーマだ」としつつ、一方で「今回の超高額薬剤の取り扱いなどは、国家財政にも大きな影響を与えるものであり、政府が取りまとめるものとの判断がなされた」と説明。

今後、薬価制度の抜本改革は、「政府基本方針を諮問会議で定め、中医協でその具体化を議論する形となる」として、中医協と経済財政諮問会議では議論の一定の棲み分けがなされる見通しであるとの認識を示したとのことです。