京都市は2016年９月、京都市会教育福祉委員会に「子ども若者はぐくみ局(仮称) の創設等に係る検討状況について」を報告。「子どもや青少年等に関する施策を融合」し、子育て支援策を一元化し、支援・対策を総合的かつ積極的に進めるため、「子ども若者はぐくみ局(仮称)」を、2017年度に創設すると打ち出しました。

これにより、保健福祉局の児童家庭課や保育課、児童福祉センターはもちろん、 文化市民局や教育委員会関連の課も、他局からはぐくみ局へ移管されることになります。但し、障害児施策は発達支援施策を除いて、現状と同様成人と同じく保健福祉局で所管、生活保護家庭の子どもたちに関しても移管されないといいます。こうした京都市の「児童観」に対して疑問の声もあがっています。

さらに心配されるのは、はぐくみ局創設に乗じて出された各区役所・支所の統合です。

市は、来年度から現在の保健センターを福祉事務所と統合して、「保健福祉センター」に。その際、これまでの「衛生課業務」(食中毒等への危機対応、地域の対象施設への立入等を担当)にいては、係長級以下の職員を配置した窓口を設置し、食中毒・感染症への危機対応は、京都市内一箇所の「集中化部門」で対応するというのです。

地域の保健センターは、2010年段階までは「保健所」でした。これを当時の京都市は全て廃止し、本庁に京都市保健所として一本化。行政区の保健所を保健センターに改めたのです。協会は当時、京都市内の多くの地区医師会長の先生方から賛同を得、「医療・福祉関係者・市民との合意形成なしに進めてはならない」「公衆衛生施策の後退につながる恐れがある」と批判し、議会や担当部局への陳情・要請を行いましたが、強行された経緯があります。

今回は、保健センター自体を福祉事務所と統合してしまう、ということになります。
日常的に、行政と地域住民、医療者が共同し、地域の保健衛生は守られています。

市の構想では、区役所・支所の衛生部門の機能は、「相談窓口」に止まる可能性が高く、現在行われている立入などは、地域密着の保健センターでなく、一箇所の集中化部門が担うことになるようです。

これで、本当に地域の保健衛生が守られるのか。
協会は11月15日、京都市当局からこの件の説明を受け、あらためて懸念すべき事態と認識。近日中に意見書を取りまとめ、当局に提出予定です。

また、この機構改革は11月からの京都市会に条例提案される予定であり、議会への働きかけを強めることにしています。