財務省は４月16日、診療所の偏在を問題視して診療所の報酬単価の適正化、地域別単価の導入、自由開業・自由標榜の見直しなどを提案。
これに対し、診療所過不足により地域単価を設定する手法は、患者の受療行動への面からも「悪手」であり、診療所不足地域で医療にかかりづらい人たちに負担増を迫ることに到底納得を得られるはずもないと批判。医師の自由の制限によって偏在解消を目指すのではなく、医業の成り立たない地域において、開業・就業を希望する医師を支援するような公的な仕組みを構築すべきとした。根拠となっている国の医療費分析や医師偏在指標の正当性自体も疑問であり、再検討を求めた。
