厚生労働省保険局医療課は１月24日、事務連絡「令和６年１月23日からの大雪等による災害の被災者に係る 被保険者証等の提示等について」を発出しました。

　１月23日からの大雪等による災害の被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）の申し立てにより、受診できる旨伝えています。

　また公費負担医療についても同日、事務連絡「令和６年１月23日からの大雪等による災害の被災者に係る 公費負担医療の取扱いについて」が発出されており、１月23日からの大雪等による災害の被災に伴い、関連書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難している場合、各制度について、被爆者健康手帳や患者票等がなくとも、①各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できるものとし、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる旨伝えています。

　これら関連する事務連絡はこちら↓↓↓
令和６年１月23日からの大雪等による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
令和６年１月23日からの大雪等による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について