改正医療法(2025年12月５日成立)による「新たな地域医療構想」や「外来医師過多区域」での開業規制、11万床の病床削減、「オンライン診療受診施設」設置等の施行に向け、国は着々と準備を進めています。
また、来る特別国会には「OTC類似薬の保険適用除外」に端を発した保険外併用療養費の新類型である「一部保険外療養」(報道による名称)の創設、後期高齢者医療の被保険者にだけ法定調書の提出を義務付ける「金融所得の反映」、「標準的な出産費用の無償化」等を盛り込んだ「医療保険制度改革関連法案」が３月上旬にも提出されます。
国の医療制度改革は「提供体制改革」と「保険制度改革」の両面から捉え、把握しておくことが必要です。
京都保険医新聞の第3211号(2026年２月10日)・第3212号(2026年２月25日)では「医療提供体制と医療保険制度の改革を俯瞰的に捉える」と題した分析を掲載しています。
ぜひ、お読みください！
