「医療法等の一部を改正する法律案」は2025年の通常国会に提出されたが、ほとんど審議が行われないまま秋の臨時国会に先送りされた。協会はこれまで、①新たな地域医療構想は必要とするすべての人に医療を提供する構想になり得ない②診療所医師数抑制へ強権的な方策を実施するもの③医療DX推進が「自己情報コントロール権」を担保しない恐れがある④オンライン診療の普遍化・産業化が医療のあり方を大きく変える危険がある―と４つの問題を指摘して要望を重ねてきていた。今国会での自民党、日本維新の会、公明党による修正案には、新たな病床削減を促す仕組みや電子カルテを2030年末までに「約100％」とする政府目標も明記される。これらについても、懸念と要望をまとめ、衆参両院の厚生労働委員に11月21日に要請を送付した。

医療法等の一部を改正する法律案についての要請書