京都府保険医協会は2025年8月20日～9月10日、京都府内の全病院（158病院）を対象に「病院経営・病床存続・医療提供体制等に係るアンケート調査」を実施し、その結果を集約。その調査結果に基づき「適切に医業費用が評価された診療報酬体系の確立と物価高騰など緊急性を要する課題への財政措置を求める緊急要請」をとりまとめ、10月3日付で石破茂内閣総理大臣・加藤勝信財務大臣・福岡資麿厚生労働大臣らに対し送付、提出しました。また同日、厚生労働省と懇談し、要請内容の実現を訴えました。

　調査には65病院が回答。回答率は41％だった。病床適正化事業（病床削減に対する補助金）には15病院（23％）が手上げ。「121床以上」手上げした病院もあり、経営状況が悪化する中、休眠病床を用いるなどし、手上げしていました。また、2024年度の医業利益率は、7割強の病院が赤字で、6％を超える赤字病院が3割あり、2025年度の医業利益も、すでに約6割の病院が赤字を見込んでいました。

　国が進める医療政策については、賛同「できる」「できない」の回答が、拮抗。一方、国が医療機関を重要な社会インフラとして守ろうとしているとは「思わない」との回答が86％を占めました。物価高騰分など変動ある医業費用への適切な対応方法は、「診療報酬と補助金等の組み合わせ」による対応との回答が74％と、最も適切と評価されました。

　調査結果に基づき要請書では、▽物価・人件費など適切に医業費用を評価した診療報酬体系を早急に構築すること▽診療報酬では迅速かつ個別的な対応が困難なことから、即応性が求められる物価高騰などへの対応については、都度、速やかに財政措置を行うこと▽財政措置に当たっては、各病院の診療報酬算定額に、前年同時期からの医業費用又は物価の上昇率を加味して導き出した金額を、病院・施設ごとに申請・交付する仕組みなどを検討することーの3点を要請しました。

　懇談では、物価高騰などへの対応には即応性が求められることから、診療報酬改定や単価補正等によらず、財政措置による対応が適切と説明しました。

　「適切に医業費用が評価された診療報酬体系の確立と物価高騰など緊急性を要する課題への財政措置を求める緊急要請」書はこちら
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適切に医業費用が評価された診療報酬体系の確立と物価高騰など緊急性を要する課題への財政措置を求める緊急要請

　「病院経営・病床存続・医療提供体制等に係るアンケート調査」結果はこちら
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「病院経営・病床存続・医療提供体制等に係るアンケート調査」結果20251003

※お忙しい中、今回の調査にご協力いただ京都府内の病院のみなさまには、厚くお礼申し上げます。