厚生労働省医薬局総務課は10月2日、事務連絡「令和7年10月以降の電子処方箋の導入補助について」を発出しました。

　当該事務連絡では、電子処方箋の導入補助について、補助対象とする導入期限を2026年（令和8年）9月まで延長した上で、令和7年10月以降に導入した施設に対しても補助を実施することとしたこと。また、補助対象の機能について、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も補助対象に追加したこと等について、周知しています。

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令和7年10月以降の電子処方箋の導入補助について