厚生労働省省保険局高齢者医療課は9月4日、事務連絡「後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置の終了について」を発出しました。

　当該事務連絡では、2022年（令和4年）10月から、一定以上所得者の窓口負担割合が2割とされたのに伴い、外来療養に係る1月分の負担増が最大でも3,000円に収まるように配慮措置が導入されてきたことについて、この配慮措置が2025年（令和7年）9月30日をもって満了することを伝えています。

　また患者等からの問い合わせに対しては、厚生労働省が「後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター」を設置するということです。
　＊「後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター」tel.0120-117-571
　（マイナ保険証や資格確認書に係る問い合わせ）「マイナンバー総合フリーダイヤル」tel.0120-95-0178）

　当該事務連絡はこちら↓↓↓
後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置の終了について