京都府から下記の交付金・補助金が広報されていますので、ご案内します。京都府のホームページで案内される電子申請フォームは４月11日に開設予定です。ウェブでの申請が困難な場合は、紙申請も受け付けるとのことです。
対象要件等の詳細は京都府のホームページをご確認下さい
物価高騰対策事業交付金
【医療機関】案内ファクス
申請期間 ～４月30日（水）
京都府ホームページはこちらから（電子申請フォームもこのページに案内されます）
＜光熱費支援事業＞
（民間医療機関）
病院・有床診療所(3床以上)：１床15,000円 有床診療所(1～2床)：１施設30,000円
無床診療所：１施設30,000円
（公立・公的医療機関）
病院・有床診療所(3床以上)：１床7,5000円 有床診療所(1～2床)：１施設15,000円
無床診療所：１施設15,000円
＜食材費支援事業＞
（民間医療機関） １床3,400円 （公立・公的医療機関）１床1,700円
【介護サービス事業所等】※京都市域を除く 案内ファクス
申請期間 ～４月30日（水）
京都府ホームページはこちらから（電子申請フォームもこのページで案内されます）
＜光熱費支援事業＞
（民間事業所）
入所系：定員1人当たり6,000円 通所系：定員1人当たり 2,000円 訪問系：1事業所 21,000円
（公立・公的事業所）
入所系：定員1人当たり3,000円 通所系：定員1人当たり 1,000円 訪問系：1事業所 10,500円
＜食材費支援事業＞
（民間事業所） １床3,400円 （公立・公的事業所）１床1,700円
処遇改善等推進事業補助金
【医療機関】案内ファクス
申請期間 ～６月30日（月）
京都府のホームページはこちらから（電子申請フォームもこのページで案内されます）
＜補助対象事業＞
(1)ICT機器等の導入による業務の効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に
資する設備の導入
(2)タスクシフト／シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
(3)補助金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした既に雇用している職員の賃金改善
＜補助基準額＞
病院・有床診療所（5床以上）40,000円／床 有床診療所（1～4床） 180,000円／施設
無床診療所 180,000円／施設 訪問看護ステーション 180,000円／施設
※まずは計画の段階で申請。補助金の対象となるかを確認し、計画実行。
実行後、実績報告書の提出が求められます。報告書提出は９月ごろの予定となっています
【介護サービス事業所等】案内ファクス
申請期間 ～４月30日（水）
京都府のホームページはこちらから（電子申請フォームもこのページで案内されます）
＜対象要件＞
介護サービス事業所等であって、基準月において、処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る）
を算定しており、かつ補助金の支給要件※1を満たすもの
※1 以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していなければならない
（1）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（2）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（3）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
＜補助対象経費＞
職場環境改善経費
・上記(1)から(3)の取組等、職場環境改善を実施するための経費(例：介護助手の募集経費、研修費等)が
含まれます(消費税及び地方消費税を除く)。ただし、介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の
対象経費に充当することはできません。
人件費
・補助額に相当する介護職員等の人件費の改善に充てることができます。
＜補助対象期間＞2025年9月30日（火曜日）まで ※間に合わない場合は別途ご相談を
＜補助金交付額＞24年12月の総報酬（{基本報酬＋加算減算}×1単位の単価）×交付率＝交付額
※交付率
※12月サービス提供分が他の月と比較して著しく低いなど、事業所の判断で、
25年1月、2月又は3月サービスを基準の月とすることもできます
