厚生労働省は２５年２月２０日、２５年４月１日以降の医療ＤＸ推進体制整備加算 等 の期中改定について告示・通知しました。
改定の概要は以下の通りです。
・医療DX推進体制整備加算及び在宅医療ＤＸ情報活用加算の見直し

既に医療ＤＸ推進体制整備加算を届け出ている場合でも、電子処方箋を導入し、新たに加算１～３を算定する場合は、２５年４月４日までに新たな様式による届出を行う必要があります。
既に同加算を届け出ている場合で、加算４～６を算定する場合は、新たな届出は必要ありません。
また、小児科外来診療料を算定している医療機関で、２４年１月１日～１２月３１日の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合が３割以上の医療機関が、加算３及び加算６を算定する場合、２５年４月１日～９月３０日までに限り、マイナ保険証利用率実績の要件を「１２％以上」とすることができますが、この場合も２５年４月４日までに新たな様式による届出を行う必要があります。

医療ＤＸ推進体制整備加算の届出
・別添７　（ＷＯＲＤ）（ＰＤＦ）　※近畿厚生局のＨＰの更新が遅いため、関東甲信越厚生局のデータを編集したもの）
・様式１の６　医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準に係る届出書添付書類（ＷＯＲＤ）（ＰＤＦ）

在宅医療ＤＸ情報活用加算については、既に同加算を届け出ている場合でも、電子処方箋を導入し、新たに加算１を算定する場合は、２５年４月４日までに新たな様式による届出を行う必要があります。
既に同加算を届け出ている場合で、加算２を算定する場合は、新たな届出は必要ありません。

在宅医療ＤＸ情報活用加算の届出
・別添２　（ＷＯＲＤ）（ＰＤＦ）　※近畿厚生局のＨＰの更新が遅いため、関東甲信越厚生局のデータを編集したもの）
・様式１１の６　医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準に係る届出書添付書類（ＷＯＲＤ）（ＰＤＦ）

・届出先　近畿厚生局京都事務所
　〒604-8153　京都市中京区烏丸通四条上ル笋町691　りそな京都ビル5階