厚生労働省保険局医療課は2月11日、事務連絡「流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示について」を発出しました。

　当該事務連絡では、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災に関して、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）の申し立てにより、受診できる旨伝えています。

　また2月12日、事務連絡「流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」が発出されており標記災害の被災により、関連書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難している場合、各制度について、被爆者健康手帳や患者票等がなくとも、①各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できるものとし、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる旨伝えています。

　これら事務連絡はこちら↓↓↓
流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示について
流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に伴う災害による被災者の定期検査等の取扱いについて