オンライン資格確認を医療機関に義務付けた厚生労働省令は違法として医師・歯科医師1415人が義務の不存在確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は11月28日、原告の請求を棄却した。原告団団長の東京保険医協会・須田昭夫会長は判決を不服として控訴する方針を示した。
　判決は、委任命令としての適法性について、健康保険法は医療機関が遵守すべき事項も省令で定められると解釈、この中に資格確認の方法が含まれると解し、違法とは言えないと結論付けた。体制整備に経済的負担が生ずるとしても、直ちに事業継続を困難にするようなものに相当するとは言えないとした。
　訴訟弁護団は、判決を、原告側の主張や証拠について正面から応えることなく、国の言い分ばかりを採用した、あまりに中身の薄い、正に不当判決と言わざるを得ない内容と指摘。
　判決後の報告集会では、「到底納得・容認できるものではない」との声が多数出され、引き続き「義務化」撤回の闘いを続けていくとの覚悟が語られた。

地裁で「不当判決」を掲げる原告ら