協会は2024年診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について、医療機関の実態調査を実施した。対象はファクス登録のある1550診療所。

個人と法人で届出状況に差
　調査期間は６月24日から７月３日。回答数は288件（回答率は19％）。回答した医療機関の第一標榜科は内科53％、その他の標榜科は10％未満で分散した。
　届出状況は全体で「ベースアップ評価料 のみを届出」29％、「 ・ ともに届出」６％、「届け出ていない」65％となった（図１）。個人診療所では「ベースアップ評価料 のみを届出」20％、「 ・ ともに届出」５％、「届け出ていない」75％（図２）。法人診療所では「ベースアップ評価料 のみを届出」38％、「 ・ ともに届出」６％、「届け出ていない」56％の結果となった（図３）。
制度自体を疑問視する声も
　届け出ていない理由を複数回答で聞いたところ、全体で「定期的な実績報告が煩雑」69％、「今の経営状況で（給与支払いを）できる限りしている」43％、「点数が継続されるか分からない」36％、「点数自体が気に入らない」24％だった。「その他」も31％となり、「算定条件が複雑で厳しい」など届出時のハードルの高さや、「点数を患者に上乗せするのが理解できない」「制度自体に大きな問題がある」「技術料としての初診料や再診料の大幅なアップが望ましい」など、制度自体を疑問視する声が多く寄せられた（図４）。
　個人診療所では「定期的な実績報告が煩雑」68％、「点数自体が気に入らない」54％、「今の経営状況で（給与支払いを）できる限りしている」44％、「点数が継続されるか分からない」41％、「その他」37％となった。
　法人診療所では「定期的な実績報告が煩雑」70％、「今の経営状況で（給与支払いを）できる限りしている」41％、「点数が継続されるか分からない」29％、「点数自体が気に入らない」20％、「その他」24％だった。
雇用管理は「人手不足」が最大の課題
　医療機関の給与制度については、「月給・時給どちらも採用」69％、「月給のみ」12％、「時給のみ」18％、スタッフの採用なしを含む無回答が１％。月給制で「定期昇給の導入あり」63％、時給制で「定期昇給の導入あり」56％となった。
　雇用管理の悩みを自由記述で聞いたところ、「人手不足」が圧倒的に多く、「募集をかけても応募がない」「スタッフがなかなか定着しない」など、人材確保が最大の課題であると言える。
　今回寄せられた声を基に、厚生労働省へ診療報酬改善を要望していく。人材確保の課題への取り組みも強化していきたい。

「ベースアップ評価料T」府内で621件
近畿厚生局が届出状況を公開

　近畿厚生局は７月３日、2024年６月診療報酬改定を経た施設基準届出状況（７月１日現在）をホームページに公開。京都府内の状況が明らかとなった。
　今次改定で新設され、医療従事者の賃上げに使途が限定されるなど注目を集めた「外来・在宅ベースアップ評価料I」の届出は621件（医科、以下同じ）で届出率は26・２％となった。無床診療所が対象となる上位基準「同評価料 」の届出は59件、病院・有床診療所が対象となる「入院ベースアップ評価料」の届出は137件だった。
　主として７対１病棟からの移行先・高齢者救急の受入先として、特定入院料に新設された「地域包括医療病棟入院料」の届出は府内では千春会病院の１件のみだった。
　基本診療料関係では、初診料の「医療DX推進体制整備加算」677件、入院基本料等加算では、「バイオ後続品使用体制加算」16件、「医療的ケア児（者）入院前支援加算」６件、介護保険施設等入所者の急変時対応を評価した「協力対象施設入所者入院加算」13件だった。特定入院料のうち「新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料」「精神科地域包括ケア病棟入院料」の届出はなかった。
　特掲診療料では「プログラム医療機器等指導管理料」56件、救急患者の下り搬送を評価した「救急患者連携搬送料」は６病院だった。