京都市は12月13日、介護保険認定給付業務の見直し提案を明らかにした。現在、全市で介護認定給付業務を担っている認定給付嘱託員・訪問調査嘱託員を廃止、130人をいっせいに雇止めし、業務の大部分を各区役所・支所から引きあげて集約化。企業委託にするというもの。協会はこれを受け、談話を発表し、業務見直し提案の白紙撤回を強く求めた。
　談話では、要介護認定制度が介護サービスの対象者をふるい分け、区分支給限度額を設定。現金給付の上限額を定め、保険給付への公費支出を抑制することを目的とした仕組みであると言及。協会は、こうした「専門職の判断よりも財政事情を優先させ得る仕組み」であるからこそ、人権保障の担い手である地方自治体が、認定業務を通じ必要なすべての人に必要なサービスを提供する責任を負うものだと指摘した。
　また、介護認定審査会の場において、専門知識があり経験を積んだ京都市職員が、正確な資料を作成・提供。的確な説明を行っており、こうした機能の後退を危惧すると強調した。
　京都市の今回の提案は、業務量増大が見込まれる中、「介護業界における担い手不足」があり、「資格を有する貴重な担い手を確保し続けることが困難」であることを唯一の理由としている。しかし、担い手を確保できないから担い手のクビを切るという理論は到底理解できない。さらに恐らく見込んでいるであろう集約化・アウトソーシングに伴う財政効果についての言及もなく、市民が議論するための論点が何ひとつ提示されていないと指摘し、再検討を求めた。
　なお、1月30日付の毎日新聞で市職員の雇止め方針とともに、協会の談話が報道された。