●診療報酬2％半ば以上のマイナス改定
●7対1入院基本料算定要件の一層の厳格化
●「診療科偏在を助長しかねない」診療科ごとの不均衡の是正
●診療所や医師数、高額医療機器などの配置に係る実効的なコントロール
●かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入
●薬剤自己負担の引き上げは薬剤の種類に応じた保険償還率の設定や一定額までの全額自己負担といった諸外国の例も参考としつつ検討
●医療・介護保険における負担を金融資産の保有状況も勘案した制度設計に
●後発医薬品の平均価格を超える部分は原則、自己負担で賄う仕組みを導入
●生活習慣病治療薬等のガイドライン策定とともに適切な処方を進めるための診療報酬上の対応を検討
●医療費適正化に向けた地域別の診療報酬を幅広く検討
●後期高齢者の自己負担を19年度以降段階的に2割負担に引き上げ
●調剤報酬の抜本的な見直し
●薬価制度の抜本改革
●介護報酬はマイナス改定が必要
●訪問介護の1日の報酬に上限を設定
●（生活保護）頻回受診対策として嘱託医制度の充実や個別指導の重点化、一定の自己負担（償還払い）