東山医師会と懇談

2月5日　東山医師会事務所

社会保障制度の財源問題で意見交換

　協会は、東山医師会との懇談会を2月5日に開催。地区から6人、協会から5人が出席。東山医師会の中村良雄庶務担当理事の司会で進行した。

　冒頭、東山医師会の中嶋毅会長から、今年は4月の診療報酬改定もあり、懇談時期としてはタイムリー。視点を深める機会としたいとあいさつされた。その後、協会の垣田理事長からあいさつ、協会からの情報提供に続き、意見交換した。

　地区から、社会保障制度の財源問題は深刻。財源がないからこそ財務省主導の政策となるのではないか。持続可能性を考えれば70歳〜74歳患者の一部負担金引き上げも、社会的公平の観点から止むを得ないのではとの意見が述べられた。協会は、負担引き上げが受診手控えにつながるのは問題。財源については、消費税増税と給付抑制の繰り返しばかりでは本当の解決にならない。大企業に応分の負担を求めるなど、従来政策の発想の転換が必要とした。この発言を受け、地区から医療機関にとって1割負担据え置きが当然望ましい。しかし70歳からの有病率は高い。だからこそ負担を求めるという国の説明には一定の論拠もあるのではと述べられた。

　総合診療専門医構想も含めた提供体制改革について、協会から厚生労働省が川上に病床機能分化策、川下に地域包括ケア・在宅医療を位置付けている。緩やかなゲートキーパーとしての総合診療専門医も川下の政策として構想されていることを紹介。地区からは背景にメディアの影響もある。総合診療専門医をクローズアップするテレビ番組が多いと指摘があった。

　診療報酬改定では地区より、いつも示された改定率以上の引き下げとなっているのが実感だ、との発言があった。協会は、大切な指摘であり、今次改定はネットで実質マイナス改定。消費税増税の上乗せでごまかされた面もある。算定可能な医療機関が少ない厳しい要件を設定し、医療機関を差別化しようとの意図も見え、問題だと指摘した。

　医療事故調の設置については、地区から、背景に再発防止策を講じる必要性や、従来患者が「泣き寝入り」していたことへの対応の側面もあると指摘があった。同時に、この仕組みで刑事告訴・民事訴訟が減少するわけでなく、正しい原因究明ができると必ずしも思わない。しかし、何もしないよりはましではないかとの意見が出された。

　懇談の締めくくりには東山医師会の魚住玄通副会長より、医療機関は多忙であり、さまざまなことが知らないうちに決定されている。協会には今後も情報を発信していただきたいとあいさつされ、懇談は終了した。