今こそ、改憲問題考えるとき
礒部 博子（宇治久世）

　憲法9条の改定作業がいっこうに前に進められない中で、業を煮やした安倍内閣は9条1項2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する第3項を付け加えるという案を出してきました。これなら一見、平和憲法である9条は守られているように見えるので、国民投票に持ち込みやすいという考えのようです。しかし、本当にそうなのでしょうか。
　多くの憲法学者は、自衛隊は立派な戦力であり、陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しないという2項を外さないと矛盾すると言っています。
　また、自衛隊を憲法に明記すると、法律で設置された防衛省と上下関係が逆転してしまうという意見もあります。自衛隊違憲論争に終止符を打ちたいのなら改憲にこだわらず、法律の改定で対応すればいいのではないでしょうか。
　安倍内閣は「今、日本は北朝鮮問題や中国の尖閣諸島をめぐる動きの中で、危険な状態に直面している。日本の平和を守る大事な役割を担う自衛隊の存在を明記することは、世界に対しても明確な意思表示となる」と言っています。
　この明確な意思表示とやら、本当に日本の役に立つのでしょうか。安全保障体制が変化する中で、目先の利益にとらわれて改憲を論じるのではなく、あらためて「日本の外交上重要な国益とは何か」「日本は国際社会においてどんな役割を占めるべきなのか」「軍事力をどのくらい位置づけるか」「日本という国の平和とはどういうものなのか」という根本的な議論をし、国民のコンセンサスを得たうえで国民投票を行わなければならないはずです。
　毎日仕事で忙しいのだから、そんなことをゆっくり考えている暇はない！　付け加えるだけなら大丈夫じゃないのかなあと思っている、そこのあなた！　近い将来、改憲によって、例えば徴兵制など自衛隊の役割が拡大することになったとき、「あっ、しまった！」と思っても手遅れなのです。