協会は7月27日の第78回定期総会で「ＯＴＣ類似薬の保険外し、ＯＴＣ薬処方時の技術料の選定療養化」のファクス登録会員アンケートの結果を公表した。
ＯＴＣ類似薬（保険薬、医療用医薬品）の保険外しに回答者の68％が「反対」、ＯＴＣ薬（市販薬）を処方した際の技術料の選定療養化により保険給付範囲が縮小されることに65％が「反対」、スイッチＯＴＣ化の推進に74％が「反対」、「セルフメディケーションの推進」という言葉を用いて患者負担増が狙われていることに71％が「反対」した。
本アンケートは協会が毎年総会開催時に実施しているアンケートに代えて全会員医療機関を対象に緊急実施した。対象者は1505人、回答者は198人（回答率13％）。アンケート結果の概要は図の通り。
アンケートでは、市販薬の服用・使用よる副作用や重症化事例の患者からの相談事例の有無、患者の自己判断による服薬に危険を感じる市販薬の有無と具体的な危険性にも質問した。詳細は協会ホームページに掲載している。7月31日には福山副理事長がマスメディア向けの記者会見を開き、結果報告と問題点を指摘した（詳報は後日掲載予定）。
協会はアンケート結果に基づき、「保険で良い医療」を守り拡充する立場から、ＯＴＣ類似薬の保険外し、市販薬を処方した際の技術料の選定療養化、これ以上のスイッチＯＴＣ化の推進を阻止すべく、保団連とともに反対運動を推進する。