枠内でやりくりせず国全体の予算で
医療・社会保障の位置付けを

　協会は左京医師会との懇談会を2月15日にウェスティン都ホテル京都で開催。左京医師会から21人、協会から6人が出席した。左京医師会の十倉孝臣副会長の司会で開会。同会の塩見聡史会長より「高額療養費制度の改定について保団連が長瀬効果を広報した結果、受診抑制を見込んでいたのかと世間の怒りを買って修正の方向に向かっている。マスコミを味方につける運動の良い例だ」とあいさつがあった。
　意見交換では、地区から「オンライン資格確認について国が急いで進めている印象が否めない」との意見が出され、協会は「マイナ保険証と従来の保険証を並走させておけば、余計な混乱や出費は必要なかった。さまざまな確認方法を設定することでかえって現場が混乱している。選択制に戻すよう今後も要求していく」と述べた。
　また、地区から「高齢化による医療費の自然増分が払えないと言って、なぜ医療提供者が診療報酬引き下げを被らないといけないのか。医療費を国際比較すれば、技術料は日本が最も低い。しかし国民皆保険制度を守れと言うと医師が儲けるためとマスコミ報道される。これでは混合診療の解禁も良いのではないかという気になる」との意見が出された。協会は「厚生労働省の事務方トップでさえ、社会保障の費用を一定の枠に収めないと日本の医療は保てないという論調だが、医療・社会保障は憲法25条で保障された国民の権利であり権利の行使であるという捉え方が必要だ」と指摘。「医療・社会保障の中だけでやりくりしようとするから医療費抑制、患者負担増という考えしか出てこない。国全体の予算の中で医療・社会保障を位置付けて考えるべきだ。使用実績の乏しい基金の総額が約7兆8千億円に上るとの試算もある。財源はあると思うので視野を広げた議論が必要だ」と述べた。
　その他、生活習慣病管理料の療養計画書、病床機能報告制度等について意見交換した。
　最後に、左京医師会の松下匡孝副会長から「国が完全に医師を管理するようになるのか。15年後を見据えると医師にとって大変な世の中になる気がする。若い医師は国にきちんと意見を述べてほしい」とあいさつがあった。

出席者27人で開催された左京医師会との懇談