協会は京都府健康対策課に「新型コロナ感染症の今冬の流行に備えたお願い」を11月15日に提出した。代議員アンケートの結果を基に、@検査や発熱患者受入れ医療機関への補助金Aコロナ医療費の公費支援B（高齢・障害など）受け入れの難しい患者の入院体制の構築C国に、新型コロナ感染症の総括を行うことや新型コロナワクチンの有効性や安全性を総点検したデータを国民に示すことを求める―などを要望した。
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月から24年4月までの1年間の全国の死者数が3万2576人と発表され、死亡のリスクはインフルエンザを上回り、依然として高い水準にある。今夏も公費支援終了に伴う「検査・診療控え」や「隠れ感染者」による感染拡大が懸念される中、「第11波」が流行した。これまで新型コロナは夏と冬に感染拡大する傾向があり、今冬も一定の感染拡大が見込まれることから、それに備えた施策を求めた。
　その他にも、インフルエンザワクチンの供給について、接種協力医療機関に対して卸業者から総数が少ないので納品できないと言われた事例が寄せられていることから、インフルエンザも含めてワクチンが確実に届くよう行政として調整を行うことも求めた。

帯状疱疹ワクチン
府に助成制度創設求める

　帯状疱疹ワクチンについて、国は2025年度よりB類定期接種の予定で準備を進めているが、B類定期接種は接種対象者のうち低所得者の接種費用を国が負担するもので、接種対象者でない方はもちろん、接種対象者であっても低所得者以外については、自治体が独自に助成をしなければ全額被接種者負担になる。
　全国では現在700を超える市区町村が助成を行っており、府内では今年度から福知山市と向日市で助成制度が創設された。福知山市の助成は50歳以上を対象に生ワクチン4千円上限×1回、不活化ワクチン1万円上限×2回というもの。
　協会は11月15日、京都府に対して、ワクチン接種で病気を防ぎ、苦しむ市民が生じないよう、一定年齢以上の帯状疱疹ワクチンの接種希望者に対し接種費用を助成する制度を創設することを求めた。市町村に対しても同様の要請を行う。