協会は９月19日、倉林明子参議院議員と協会事務所で懇談。協会からは鈴木卓理事長、渡邉賢治・福山正紀副理事長が出席した。新型コロナ関連、医療提供体制、診療報酬改定、マイナ保険証、人材紹介業規制等の問題で意見交換した。
　倉林議員からは「府内の多くの病院で患者、看護職員が減り、一部で病棟閉鎖に至っている。病院経営の収支が悪化し、借入金の返済も厳しい状況で、賃上げもままならず、コロナ禍が明けたとされるが、医療・介護提供体制は崩壊に向かっている。マイナ保険証の推進など国が進める医療DXにより開業医の倒産も進むのではないか」との問題意識が示された。
　協会はコロナ感染者が増加に転じ、症状は軽くても検査で陽性となり本人も驚くケースが多いと紹介。感染状況や感染防止に係る国による情報提供がきちんと行われておらず、感染を広げていると述べた。診療報酬についてはベースアップ評価料の届出が約30％と低迷しているのは届出時と届出後の事務作業の多さと煩雑さ、患者への説明の困難さが原因で、「療養の給付」にそぐわない異例の点数と指摘。医療DX推進体制整備加算もマイナ保険証利用率による算定に区分変更され、高血圧症等３疾患の生活習慣病管理料への算定対象移行を含めて大幅な収入減になった一方、最低賃金の引き上げ、物価上昇でトリプル苦の状況と説明。保険医が「怒り」を露わにしていると強調した。
　また医療提供体制ではこれまでの病床数削減から、今後は病床機能が着目され、かかりつけ医の定数制が目論まれていることに注意が必要とした。
　近畿厚生局が患者からの通報により「マイナンバーカードの保険証利用状況について」を医療機関に送付し、マイナ保険証対応の事実確認を求めるのは脅しとも取れる対応とし、健康保険証廃止の問題も共有した。