重点的に調査が行われる施設基準と重点確認事項

　適時調査は「適時調査実施要領」に沿って行われ、「調査書」に従って進められるのが主流である。以前も述べたが「適時調査実施要領」等は、厚生労働省のホームページで公開されている。
　「調査書」は、調査の際に用いられるチェックリストのようなものである。確認すべき項目と、聴取（確認）方法等が明記されており、厚生局が確認した内容を書き込むようになっている。この「調査書」は、「重点的に調査を行う施設基準」と「それ以外」に分けられている。さらに「重点的に調査を行う施設基準」には、「重点確認事項」という必ず確認するとされている項目が示されている。それ以外の項目は必要に応じて確認するとされており、すべての施設基準の項目を確認するとはされていない。適時調査の実施時間が3時間を標準として実施（比較的短時間で）できる大きな要因はここにある。
　「重点的に調査を行う施設基準」とされているのは、一般事項（医療機関の現況、院内掲示事項、保険外併用療養費、保険外負担）、入院基本料、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、入退院支援加算、病院勤務医・看護職員・医療従事者の負担軽減および処遇改善、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理、ニコチン依存症管理料、薬剤管理指導、検体管理加算、画像診断管理加算、外来化学療法加算、心大血管疾患・脳血管疾患等・運動器・呼吸器リハビリテーション料、精神科作業療法、精神科デイ・ケア、輸血管理料、入院時食事療養・生活療養等で、入院料関係の多くが、「重点的に調査を行う施設基準」とされている。
　また直近の診療報酬で新設された施設基準、例えば機能強化加算やオンライン診療料等についても「重点的に調査を行う施設基準」に位置付けられている。
　適時調査において必ず確認される「重点確認事項」については、紙面の都合上、全てを紹介することはできないが、各施設基準管理において特に気を付けたいポイントとして、今後可能な範囲で紹介していきたい。