地区医師会長との懇談会開く

　協会は地区医師会長との懇談会を9月15日に開催。地区から20人、協会から6人が出席した。協会より、渡邉賢治副理事長から「国が目指す地域医療提供体制と開業規制」、鈴木卓副理事長から「診療報酬不合理是正について」の話題提供を行い、意見交換を行った。

　国が目指す地域医療提供体制と開業規制では、今年の4月1日から市町村に実施義務が課され、市町村から地区医師会に委託されている在宅医療・介護連携支援センターについて、「センター事業は収益事業ではないが、赤字運営ではいけない。複数の医師会で運営する場合、運営費の問題が出てくる。規模が大きくなれば、会議の運営費等も膨らみ、赤字財政になりかねない。これまで地区医師会がやってきた在宅医療・介護に大きな影響を及ぼさないか懸念している」「すでに地区医師会内で連携ができており、今さら支援センターの運営をする必要性があるのか」「職員の雇用問題もある。問題は山積で、とても運営できる状態ではない」など地区によって状況が様々であり、在宅医療・介護連携支援センターの運営を不安視する意見が多数出された。

何をもって医師数
充足？ 不足？

　医師偏在問題については、各都道府県が医師少数区域・多数区域を策定することに対して「各地域における医師数は、何をもって充足、不足というのか。判断基準が不明確だ」との意見が出された。その他にも「医師だけを動かせば良いということではない。過疎地においては、過疎地の活性化、人口流出を防ぐこともあわせて考えなければならないのではないか」「都市部を基準にして考えるのではなく、各地域における事情を勘案して進めていくべきだ」など行政の進め方に懸念を示す意見も出された。

減算規定で意見続々

　続いて、診療報酬不合理是正については、2018年度診療報酬改定で新たに導入されたベンゾジアゼピン受容体作動薬を1年以上処方した場合の減算規定（19年4月1日処方分から開始）について、「減算の対象外となる適切な研修として日医のe－ラーニングがあるが、それ以外にも単位を取得できる講習会を開催してほしいとの声があがっている」と地区医師会より報告された。
　協会からは、不眠症治療をテーマとした社会保険研究会を開催する（10月13日に既開催、「20不眠」2単位）ことを報告した。また、向精神薬多剤投与における減算規定についても「薬の処方は、最終的には医師の裁量ではないか。向精神薬の多剤投与における減算規定を突破口に、次は糖尿病や高血圧の薬を2剤、3剤出すときに適切な研修を受けることが必要になるのではないかと懸念している。この問題は声を大にして取り上げてもらいたい」との意見が出された。
　協会からは、「1処方につき7種類以上の内服薬を投与した場合に処方せん料等が減算されること自体がおかしい。協会は以前からこの減算規定の廃止を求めてきた。これからも不合理なものについては声をあげていく」と述べた。