財務省資料はまた、地域医療構想に沿った病床転換との関係で、7対1入院基本料等の「重症度、医療・看護必要度」などの算定要件の一層の厳格化や慢性期病床の再編に向けた療養病床および介護医療院の報酬水準、算定要件の設定をあげた。また、「診療科偏在」を理由に科目ごとの配分も課題としている。
　経済・財政再生計画改革工程表に沿った見直しでは、▽かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入▽薬剤自己負担の引き上げ▽金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組みの検討　といった、昨年末までに結論が出ず再度検討期限を設定したものの他、▽後発医薬品の使用促進（後発医薬品の価格を超える部分への対応）▽生活習慣病治療薬等の処方の適切なあり方検討▽医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の検討▽後期高齢者の窓口負担2割化―を列記した。
　政府は高齢化等に伴う社会保障費の自然増を16～18年度の3年間は5000億円に抑える目標をたて、16年度は診療報酬改定で1700億円、17年度は医療・介護制度改革で1400億円を圧縮してきた。18年度の自然増は6300億円であり、1300億円を診療報酬改定などで削る構えだ。財務省資料によると、待機児童解消のための500億円も5000億円の帳尻合わせで追加的に削減することを目論んでいる。
　診療報酬を巡っては今後、関係審議会の議論が行われ、年末の改定率決定まで調整が行われる。引き続き、協会は診療報酬引き上げと患者負担増を行わないことを要望していく。