２０１４年4月1日から多くの国民の反対にもかかわらず消費税が8％に増税された。増税で消費者物価が上昇し、家庭の消費支出は4月が前年比マイナス4・6％、5月はなんとマイナス8・0％と大幅に落ち込んだ。現金給与総額に物価上昇分を加味した「実質賃金指数」が18カ月連続で減少したことを厚生労働省は2月4日に発表。国民の家計が冷え込み、深刻な受診抑制が広がっている。

　安倍内閣の社会保障における今後の改革は「県別に医療費抑制目標を定める」「患者負担増」「介護報酬の引き下げ」などが目白押しで、消費税を財源とする拡充どころか、改悪メニューのオンパレードである。

　一方で大企業の法人税減税が検討されており、消費税増税はその財源のためと言わざるを得ない。

　協会は、会員の切実な声を首相他関係大臣、京都選出の国会議員に届けるために、会員署名を募ったところ、2月15日までに325筆が集まった。

　安倍首相、麻生財務大臣、塩崎厚労大臣には保団連を通じて2月19日に提出、地元選出国会議員17人には郵送にて提出した。

　ご協力いただいた会員諸氏には厚く御礼申し上げる。

　▽安倍政権の失政により貧困化、格差拡大、経済衰弱、放射能汚染が進行しつつある。消費税は今すぐ減税すべき悪税である。安倍自民は日本破壊を進める前に退陣すべし。

　▽すでに消費税増税は失政であることは明らかです。そもそも医療は経済学者の考える消費財ではない。

　▽消費税が8％になり、生活が厳しくなったのか外来患者数も減少しました。医療にかかれない層が増加していないかどうか危惧しています。10％など言語道断です。くらし健康破壊税です。

　▽1日1食しか食べられない人も少なくないことをお考え下さい。

　▽医療機関は大量の医療材料を使います。消費税10％になると経営していけません。清潔な材料や環境を提供できなくなると思います。医療の安全も維持できないでしょう。それはほんとうのことです。

　▽データばかり見ず、現場をしっかり見てほしい。

　▽現政権（今までの政権も）が医療・介護・福祉等庶民の生活に直結する政策は一番後回しで最も薄く対応しているのは皆わかっているが、10％増税は庶民の健康にとどめを刺すものである。貧困者を大量生産し軍備を拡充し軍隊に入らなければ生活ができない様な状況に追い込むつもりなのではないか？　混合診療の解禁、集団的自衛権の拡張、消費税増税全てセットになって国民を追い込む腹か！