民主党府議会議員団と懇談

リハビリ医療と未収金問題で協会から要望

　協会は京都府へ提出した「国民皆保険制度と地方自治体における医療保障政策のさらなる発展を求める要望書」（2012年10月）の内容を中心に、府議会の各会派と懇談を進めている。2月19日には民主党京都府議会議員団（以下、府議団）との懇談を行った。府議団からは中小路健吾・北岡ちはる・佐川公也・田中健志・酒井常雄・松井陽子議員、協会からは関理事長、垣田・増田副理事長、渡邉理事と事務局3人が出席。懇談会は垣田副理事長を司会に、府議団の中小路政調会長と協会の関理事長がそれぞれ挨拶。その後、協会から「要望書」の内容を中心にリハビリテーション医療の提供体制や窓口負担未収金問題について説明し、意見交換した。

市リハセンの機能検証を

　京都府への要望書についての説明の中で、京都府保健医療計画中間案に対する協会のパブリックコメントを紹介。府がリハビリ医療に力を注いでいることは評価するが、一方で京都市の身体障害者リハビリテーションセンターの業務縮小が取り沙汰されていることを危惧しており、府としても京都市のリハ医療保障のためリハセン機能を縮小しないよう求めてほしいと要望した。具体的には、リハセン入院患者の入院までの経緯と経路を明らかにすること、現在のリハセン機能を他の民間医療機関・施設が担えるかの調査・検証をすること―の2点を京都市に求めることを要望した。

　意見交換の中で府議団からは、リハセンが府全体からみた位置づけや担うべき機能についてしっかりと実態把握したいとした。

新たな低所得者対策を

　窓口負担の未収金問題については、会員アンケートの中間報告から、未収金が経営を圧迫している現状を紹介。医療機関に代わって保険者が徴収する仕組みを活用するにはハードルが高く、実際に使うとなると差し押さえということになり慎重な判断が求められる。窓口負担が払えずに医療を控えているという問題もあり、保険料の減免制度に加え、新たな低所得者対策としての窓口負担減免制度を考えられないかと問題提起した。

　府議団からは、少なくとも生活困窮で払えない方々を救う仕組みができれば、結果として開業医の未収金が徐々には縮小できる。そして、どう低所得の方の医療を支えていくのかという話だと理解したので、大きな課題として受け止めたいと回答があった。