ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と関連法が12月9日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で承認・成立した。

トランプ次期米大統領の離脱表明で発効は絶望的だが、安倍政権は批准に固執。安倍首相はトランプ氏に翻意を促す考えだが、米国は二国間交渉を迫るとみられ、一段と強硬な対日要求が突きつけられる可能性が高い。米国にひたすら譲歩することでＴＰＰを推進してきた安倍政権がこれにどう向き合っていくのか、先行きは依然厳しい。
同日、協会などでつくるＴＰＰ参加反対京都ネットワークは四条烏丸で抗議宣伝を行った。ＴＰＰ、年金改革法案やカジノ解禁法案と次々と採決を強行する安倍政権を批判し、「可決した内容が今後の二国間交渉での最低基準となる。本当に国益が守られるのか」などと訴えた。