11月7日　伏見医師会会議室
見えない「かかりつけ医制度」に不安の声

協会は伏見医師会との懇談会を11月7日に開催。地区から18人、協会から5人が出席した。冒頭、伏見医師会の辻幸子会長があいさつ。アメリカの大統領が間もなく決まろうとしている。一方、日本国内では、安倍首相がブレーキのない車の運転さながら、アクセルをふかし進んでいる。そんな中で医療界がどうなっていくのか非常に不安であるが、毎年協会との懇談では、いろいろな勉強をさせてもらっている。本日もたくさんの情報を提供してもらえるものと楽しみにしていると述べた。進行は同会の辻光副会長。
協会からの情報提供後、地区からかかりつけ医制度について、そもそもかかりつけ医をどういった方法で指定するのか。かかりつけ医には内科医もいれば、耳鼻咽喉科医もいる。どういう定義の上でやるのかとの意見が出された。
協会は、今回の診療報酬改定で小児かかりつけ診療料という点数が新設されたが、近畿圏では、ほとんど届出されていない。また、国は耳鼻咽喉科・眼科等がかかりつけ医になるという概念はないのではないか。かかりつけの診療所が休診の場合に、緊急時に他院を受診できなくなるなど地域医療が後退してしまうのではないかと述べた。
2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定については、地区より介護保険では株式会社の参入など様々な問題がある。医療者側だけでなく、介護分野とも協同する必要があると思う。医療保険よりも早く介護保険の方が崩壊してしまうのではないかと危惧する声が上がった。協会は、介護についても、老健や特養の方などと協同し取り組みを進めていると答えた。
また、京都市の子ども若者はぐくみ局（仮称）の2017年度創設について、地区から伏見の保健センター長が伏見医師会に説明に来た。説明したことで地区医師会の了解を得たことにすり替えられないか危惧している。
協会からは、各政党に対して、議会対策として話し合いの場を設けているので、ぜひこの問題についても対応していきたいとした。
その他、保険審査問題、高額薬剤問題などで意見が出された。