13日に南丹市で講演した元農水大臣の山田正彦氏は、米国情勢から「ＴＰＰ発効は極めて困難」と報道されているが、日米二国間での協議などがあり安心できないと話した。ＴＰＰのような自由貿易協定が、多国籍企業のみにメリットを、国民に不利益をもたらすものであるかを知らしていかねばならないと強調。医療・食品などの分野でいかに国内制度が歪められるかを協定内容の分析結果をもとに解説した。