協会は、2016年度第1回コミュニケーション委員会を10月22日に開催した。地区から15人、協会から7人が出席し、岡田代議員会議長の司会で進行した。

協会からは「2018年度に予定される医療大転換」にどう対抗するかをテーマに今後予定される医療改革について報告を行った。各委員からは、「現在、行われようとしている医療制度改革は、医療費削減が目的となっており、限られた医療資源を効率的に活用すると国は言うが、このままでは地域医療が崩壊してしまう」「医療制度をつくる上で、それを利用する患者のニーズを考えて制度をつくっていかないといけない」など、国の医療制度改革方針に懸念を示す意見が多数出された。
自由開業制および医師偏在問題については、「確かに診療科や地域によって医師の偏在はあると思う。しかし、それを制限することにより医師自身のモチベーション低下につながるのではないか」という意見が出され、それに対し「地域によっては、医師数が少なく外来を制限しなければならないような状況もある。そういった状況から全体として医師配置をどうするかという議論も必要ではないか。仕組みを守っていくだけではうまくいかない」と議論を重ねた。
かかりつけ医制度について、「国は簡単に総合診療医やかかりつけ医と言うが、今でも診療科を越えて診療をやっている。これは非常にやりがいのある一方でとても大変なことでもある。それをいざ、今の若手医師にやれと言って、本当にできるのか」「そもそもかかりつけ医の定義とは何なのか」という制度に疑問をもつ声が挙げられた。
協会からは、一人の患者につき一人のかかりつけ医を国は想定しているのではないか。かかりつけ医以外の医療機関に受診した場合には、窓口にて定額負担を徴収するという流れになり、患者の窓口負担が増えることになると指摘。さらに、京都市が2017年度に創設を予定している「子ども若者はぐくみ局（仮称）」について、原則として子どもや家庭、青少年等に係るすべての支援施策の一元化ということだが、障害のある子どもは対象から外れており、そもそも子ども若者はぐくみ局を創設する理由は何なのか。その議論がないままに進められていくのは危険だと強調した。
その他、データヘルス事業が話題となったが、出された意見は「現在の健康診断の受診率から考えると有効なデータを集めることができるのか疑問を感じる」「セキュリティー面で非常に不安」という不満の声ばかりであった。
最後に協会・アミスの新ホームページの紹介と利用方法について説明し、会を締めくくった。