綴喜医師会と懇談会

2月6日　新田辺駅前CIKビル

難病医療・自己負担上限額管理票の取扱いに批判集中

　協会は2月6日、綴喜医師会との懇談会を開催。地区から8人、協会から9人が出席した。

　冒頭のあいさつで、綴喜医師会の茨木和博会長は、今の最大の関心事は診療報酬改定。しかし改定率が2回連続のマイナスとなったことで非常に危機感を感じているとあいさつ。協会からは垣田理事長が、1月28日の代議員会で年度下半期の方針等ご承認いただいたので、気を引き締めて頑張りたいとあいさつし、新専門医制度や診療報酬改定に関する情報提供の後、意見交換を行った。

　総合診療専門医については、大学での研修で養成が可能なのか。診療範囲が広いが、わずか5年で習得できるのかなど、養成課程や期間に疑問を投げかける発言が相次いだ。これに対し協会は、研修プログラムは、一般内科での大事な部分が抜けているような中身である一方、産業医、家庭医、学校医、公衆衛生、介護保険との連携と盛り沢山な内容である。

　また、研修期間後すぐ地域に出ていかなければならない状況で非常に多くの問題を抱えている。総合診療専門医の指導医は開業医だとも言われており、よい方向に導いていく努力が必要である—と応じた。

　診療報酬改定については、具体的な取扱いがまだ不明ではあったものの、分割調剤と残薬・減薬への取り組みなどに注目が集まった。難病医療費助成制度については、指定医や協力医に求められる研修の参加に、より時間が割かれてしまうことや、自己負担上限額管理票の取扱いの煩雑さについて批判が集中。協会は、医療保険や公費負担医療制度に充てられる財源の少なさがこの問題の元凶としながらも、改善に向け取り組んでいきたい旨を伝えた。