沖縄の声によりそって　「辺野古基金」へご支援を

副理事長　渡邉賢治

　12月4日の京都新聞社説が「民主主義への問い重い」という題で、辺野古への基地移設に対しての翁長知事の陳述を取り上げています。辺野古の問題は、この中に紹介されている、「日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」「周辺住民の自治権が制約されるにもかかわらず、地元の承認も得ず、国会審議も経ずに移設するのは憲法が定める地方自治体の基本原則に反する」という翁長知事の言葉に象徴されていると思います。

　「県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。政府がこれを理解しなければ課題の解決は大変困難だ」とも翁長知事は主張しています。

　今の状況は、国が優位にたって、上から大きな力で沖縄の民意を押し流そうとしています。こういった状況で、たとえ国が裁判に勝ったとしても、何の問題解決にもなりません。

　国と沖縄が本来あるべき対等の立場で辺野古基地建設に対して考える状況にしなければならないと思います。

　現在の安倍政権は閣議決定で重要案件を決めるなど、当事者と対話を持つことなく様々な政策を決定し進めているように感じます。同じ手法で、医療提供体制や医師制度を強引に変更されかねません。「国民の声を聞くことなく、政府の思惑だけで様々な政策を進めていくことはできない」という意思をしっかり示すことが必要だと考えます。また、何よりも新自由主義的な国づくりが進められているということにおいて、この問題も医療制度改革も同根であるという認識を持たないといけないと思います。

　政治的問題に保険医協会が係ることはどうか？　会員の利益になるのか？　といった意見もあると思いますが、保険医運動をすすめる、会員の先生方の権利を守っていくためには避けて通れないことだと思います。

　こういったことから「辺野古基金」へ賛同したいと思います。「辺野古基金」は、新基地建設反対を支援するため、宮崎駿氏や鳥越俊太郎氏などが共同代表となって創設された基金です。会員諸兄におかれても、募金支援を検討いただければ幸いです。

　※同基金へのアクセスは「辺野古基金」で検索して下さい。