協会は25年12月15日、乙訓医師会との懇談会をウェブ会議で開催。地区から19人、協会から4人が出席した。乙訓医師会の鈴木博雄会長から「新型コロナ後の診療報酬改定による経営不安や医療DX推進に伴う医療機関の負担が増えている。保険医協会も新体制となり、今後の活動に期待したい」とあいさつがあった。
　内田理事長からは「懇談会は現場の生の声を直接伺える貴重な機会であり、その場で十分な回答ができない場合でも会内で真剣に議論していきたい。前回の診療報酬改定が診療所経営に打撃を与えた。医療DXに係る補助金申請等の医療機関の負担軽減を訴えていきたい」と述べた。
　地区からは「日常診療以外に膨大な書類作成に追われており、負担軽減が急務。国が決定した政策を覆すのは非常に難しく、開業医の多くが無力感を覚えている。この流れを変えるためには、地道な活動を続けるしかなく、共感する仲間を増やすことが重要。医療DXに関しては費用や人材面で不安があり医療機関への支援が必要」との意見が出された。
　協会からは「医療機関の事務負担軽減に関して、診療報酬上で加算などを算定するためには依然として多くの届出書類が必要であり、現場では手間がかかっている。引き続き医療機関の負担軽減に向けて改善を求めていきたい。OTC類似薬の保険適用除外など政策動向を注視しながら、必要な働きかけを続ける。かかりつけ医機能報告制度に関しても医療機関への過度な負担とならないよう注視していく」と述べた。
　また病床数適正化支援事業について、病床削減すれば補助金を出すという誘導的な仕組みでは根本的な解決にならないとの意見も出された。コロナ禍でも財政措置が講じられたが十分とは言えず、補助による一時的対応ではなく、将来を見据えた具体的な医療提供体制の方向性を示すべきだと指摘された。