協会は１月29日、第210回定時代議員会を開催した。協会会議室とウェブでつなぎ、代議員70人（ウェブ64人、会場６人）、役員17人が出席。飯田泰啓議長が進行した。25年度上半期活動報告と下半期重点方針、決議を提案し、全て賛成多数で承認・採択された。（関連２面）

　曽我部俊介理事が25年度上半期の活動を総括した。医療機関の経営悪化の問題に対しては財政措置を求めて取り組んだ署名を紹介した。府内全病院を対象にアンケートを実施した結果、経営悪化を理由に病床数適正化支援事業に手上げした病院が２割に上ったと強調。この結果を踏まえ首相らに緊急要請書を提出したと述べた。OTC類似薬保険外しをめぐっては会員アンケートを基に記者会見し、マスコミ各社で報道されるなど、市民に広く問題提起したと紹介した。26年度診療報酬改定に向けて、与野党の京都選出国会議員らと懇談し、医療現場の実態を訴え、理解と協力を要請したと報告した。
　辻俊明理事から情勢を報告。昨夏の参議院選挙での自民党の大敗を受け、国民の不満の受け皿として参政党や国民民主党が躍進し、社会保障の問題が国民的関心事となっていると述べた。医療の問題は患者・国民とともに医療者が声を上げていく必要性を示した。深刻化する医療機関の経営問題ついて、病院も診療所も厳しい状況が続いていると述べ、26年度診療報酬改定でさらなる補填と改善が図られるべきと訴えた。拙速な医療DXによる医療現場の混乱や国際情勢の悪化にも触れつつ、健康と命を守る社会の実現に向け、会員とともに声を上げ世論を動かしていく重要性を説いた。
　内田亮彦理事長が下半期重点方針を提案。OTC類似薬の保険外しにおいては厚労省が「他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには新たな仕組みを創設」と示した文言が国民皆保険制度そのものを否定すると強調。国民が安心して保険給付を実感でき、医療機関が正常に経営できる制度の構築を求めたいと述べた。財務省の医療への介入は許さず、歳入増を求めつつ財源の確保の検討も進めたいとした。協会の執行体制は地区医師会や専門医会の協力を仰ぎ、強化を図りたいとした。

質疑応答・意見

　小林充代議員（左京）　OTC類似薬の保険外しは、現政権のままなら今後も続く。薬剤価格が莫大に違うため、薬剤を治療方法として使えるかどうかに大きな制約となる。
　福山正紀副理事長　政権内の力関係によって保険外しがさらに進む可能性は十分ある。
　田中秀明代議員（宇治久世）　薬剤の供給不安定の要因は何か。
　内田理事長　後発医薬品の使用促進も一因ではないか。要因は本紙第3148号８面掲載の社保研レポートも参照されたい。産業構造上の問題、１年ごとの薬価引き下げ、円安による海外原薬買付け困難などさまざまな要因が存在する。
　島津恒敏代議員（中京西部）　OTC薬はあっても保険薬として入ってこない。製薬会社は利益を出せても、患者や医療機関は困っているのが現状。安価で必要な薬剤が保険外に切り替えられている。対中関係の悪化で薬剤の供給停止も懸念する。国は防衛費の予算を費やし、医療費には回さない。