協会が参加する「子ども医療京都ネット」は25年11月28日、京都府に「子ども医療費
府内全体のさらなる底上げを」要請を提出し、医療保険政策課の担当者と懇談した。京都市にも同日、要請書を送付した。
要請は①中学生の通院負担200円への引き下げ実現とさらなる拡充②保険者努力支援制度に抗議を③ＯＴＣ類似薬保険外しに反対の意思表明を―というもの。
府は24年11月から「福祉医療制度のあり方に関する意見聴取会議」を開いて子育て支援医療助成などのあり方を検討している。同制度は23年9月に小学生まで通院200円へ引き下げ、中学生は1500円負担のまま。京都市以外は独自制度により中学生までは無料あるいは200円をすでに達成、18歳まで対象（入院のみ含む）も26市町村のうち23（88％）が実施している。①は中学生までの確実な実現と、実態に鑑みてさらなる拡充を求めた。
②は厚生労働省が26年度から保険者努力支援制度（都道府県分）に子ども一人当たり外来医療費の低さなどで全都道府県の上位に加点する指標を新設したことに対し、交付金で子どもの医療費抑制を競わせるやり方は撤回すべきとし、国への抗議を求めた。
③はＯＴＣ類似薬が保険適用を外されれば子育て支援医療助成制度からも除外されるため、国への反対の意思表明を求めた。