25年12月11日、協会は（一社）京都府理学療法士会、（一社）京都府作業療法士会、（一社）京都府言語聴覚士会とともに取りまとめた「2026年度診療報酬改定に向けたリハビリテーションに関する要望書」を厚労大臣等に提出し、併せて厚労省への要請をオンラインにて行った。厚労省からは保険局医療課音喜多智課長補佐、他1人が出席。理学療法士会から田村篤理事・社会局長、作業療法士会から渡邉聡会長、伊藤和範副会長、奥村真也理事、協会から福山副理事長、植田理事が出席した。本要請は日本共産党の白川容子参議院議員の仲介により実現した。当日は議員本人も臨席した。
冒頭、要望書に対する厚労省からの回答があった。ほとんどの項目において「引き続き中医協において議論していきたい」との主旨の回答にとどまり、累次の改定時の経過や今期の中医協で提示されている論点以上の個別具体的な内容での回答はなかった。しかし、その後のやり取りでは各参加者よりさらに踏み込んで現場の実態に基づいた要望が積極的に出され、厚労省担当者からは実情について理解し示した上で、今後検討する旨の回答を得た場面も見られた。
最後に福山副理事長から、いずれの項目も現場からの切実な願いであり、リハビリ医療を守るための各項目の実現を重ねて要望した。

要望書（一部抜粋）

◎ リハビリテーション人材確保と処遇改善のために、リハビリテーション関連点数のみならず診療報酬全体を大幅に引き上げて下さい。
◎ 必要な患者に必要なリハビリテーションを実施できるよう、疾患別リハビリテーション体系は廃止を含めた見直しを行い、制度の狭間に落ち込む患者の出ないようにして下さい。また、各疾患別リハビリテーション料間の点数差をなくして下さい。
◎ 回復期リハビリテーション病棟での、運動器リハビリテーション6単位制限は廃止して下さい。また、この6単位制限を廃用症候群リハビリテーションに広げないで下さい。
◎ 回復期リハビリテーション病棟入院料での包括範囲から、高額薬剤と退院前訪問指導料を除外して下さい。
◎ 入院料およびリハビリテーション料の専従従事者について、専従要件を緩和して下さい。