綾部・福知山医師会との懇談会を25年12月6日に福知山医師会館で開催。地区から12人（綾部4、福知山8）、協会から4人が出席した。福知山医師会の古村俊人理事の司会で開会。同医師会の井土昇会長から「保険医協会からの情報は医療の糧にしている。今年は内田亮彦先生が新たに理事長に、医師会からは木村吉成先生が理事に就任した。長年理事を務めた吉河正人先生に続いてよろしくお願いしたい」とあいさつがあった。
協会は情報提供で、今後も政府による医療制度「改革」は続くが、協会は会員の医療現場の声を基に、基本的人権、社会保障基本法に則った医療提供体制の充実を訴えていきたいと述べた。
かかりつけ医機能報告制度について「眼科や耳鼻咽喉科など診察範囲が限られる科の医師は〝かかりつけ医〞機能の1号機能を担うことはできない。時間外対応等をしていない場合は2号機能も満たせないが届出は必要か」との質問には、「できない」ことも含めて報告は必要で、同制度は政権に加えて野党もまともな指摘をせぬまま通過したことは問題と応えた。
病床確保や保健所機能強化等について「感染症の蔓延期には医療崩壊を招かないための施策との理解が国にもあったように思うが、コロナが終息せぬまま病床削減を進めている。今後のパンデミック発生時の病床の役割を国はどう考えているのか」との意見には、「厚生労働省の総括では、地域医療構想で病床削減・再編が進まなかったためコロナ禍で混乱したとまとめている。京都府が地域医療計画で二次医療圏のサージキャパシティとして感染症病床を決め、地域医療構想で決めるとしていたが医療法改正で逆転した。まず地域医療構想で削減病床数を決めた後に地域医療計画を決める。これも大きな問題点の一つ」と指摘した。
その他にも電子カルテの全医療機関導入（30年）、大企業の内部留保の増大、財務省の機動的調査（経常利益率の算出）などを危惧する発言があった。診療報酬改定を前に、医療現場の実情を無視し国の施策実現のためのデータ公表の在り方は大いに問題との意見が相次いだ。
最後に綾部医師会の大槻匠会長から「注視すべき難問が山積しており、今後も情報提供をお願いしたい」とあいさつがあり閉会した。