『国民医療No.367（2025年秋季号）』（公益財団法人日本医療総合研究所発行）に協会が調査分析した「京都府の医療法人事業報告書等から見る経営実態」が掲載された。
　財務省が22年度の医療法人の経営実態を調査した「機動的調査」はコロナ禍特有の要因を受けた時期を対象としている。また、個人立の診療所が含まれていないにもかかわらず、診療所の経営状況は極めて良好とした。こうした状況を踏まえ、協会が22年度の京都府の医療法人事業報告書等を基に、より実態に即した経営分析を行ったものである。