協会は25年度の地区医師会との懇談会を11月より開始した。今年度は「社会保障制度としての『皆保険制度』の意義を再確認する」をテーマに意見交換している。ぜひご出席いただき、忌憚のないご意見をお寄せいただきたい。併せてアンケート「医療機関の経営危機について」へのご協力をお願いしたい。

伏見医師会と懇談　12月3日　伏見医師会館
多様な考えには別の切り口で対抗

　伏見医師会との懇談会を12月3日に伏見医師会館で開催、地区から11人、協会から4人が出席した。伏見医師会の奥田晃司副会長の司会で進行。同医師会・西村康孝会長から「医療を取り巻く環境は難しい状況に変貌し、病院と開業医との経営格差を煽る報道で一般市民への誤解の助長を危惧している。伏見医師会と保険医協会が一体となって、病院と開業医の区分なく、厳しい情勢を訴えていかなければならない」と開会のあいさつがあった。
　協会は現在、OTC類似薬の保険外し阻止のため、厚生労働省をはじめ国会議員や政党との懇談での要請、マスコミへの正しい情報の提供を続けている。「ポピュリズム」に基づく政治手法で人々の支持を得る政党が台頭し、世界の為政者も同様の運動の下に政治を行っている現状では、従前とは異なる運動が必要ではないかと地区から指摘があった。この意見には、「今はさまざまな政党が誕生し、若い人たちにも多様な考え方がある。若い医師の考え方もどんどん変わっている。アンケート等で会員から多様な意見を聞き、結果に即した政策立案と活動をしていきたい」と応じた。
　OTC類似薬の保険外しについて、地区から「社会保険料の引き下げの財源4兆円確保のための対象とされた『逆算の法則』の“賜物”であり、医療現場を把握する議員の提案とは思えない。議員には積極的に指摘してほしい」との要望も出された。協会は「保険料負担の限界＝医療費の総枠予算縮減となっている現状の矛盾も含め、社会保障制度は国の責任で必要十分な財源確保を主張していく」と応じた。
　最後に伏見医師会の西村俊一郎副会長から「26年度診療報酬改定に向けて財務省は、初・再診料の減算、特定疾患療養管理料は特定疾患処方管理加算等との併算定を一律で不可、機能強化加算と外来管理加算の廃止。25年度補正予算に総額1・3兆円を計上した医療・介護等支援パッケージの財源を改定で調整する等の話も耳にする。医療機関を絶望的な状況に陥れ、地域医療の崩壊を招く改定阻止のため運動を強めてほしい」とあいさつがあり閉会した。

地区医師会との懇談会
2026年1月の開催予定
宇治久世
1月14日（水）14時30分〜16時
うじ安心館・ウェブ（ハイブリッド開催）
左京
1月17日（土）15時〜16時30分
ウェスティン都ホテル京都　西館・比叡の間（東山区粟田口花頂町1）
西京
1月30日（金）14時〜16時
樫原公会堂1階 大会議室（西京区樫原下ノ町8）