前回の診療報酬改定以降、協会が取り組んできた会員調査に基づく改善要請により、次回改定やOTC類似薬の議論で、協会の主張が取り上げられている。
　①生活習慣病管理料の包括範囲について。協会は24年度改定実施以降、繰り返し見直しを求めてきた。25年３月には、保団連からの提起を受けて会員調査を実施。その後保団連が６月12日、調査結果に基づき厚労省へ改善要請した。こうした働きかけもあり、厚労省は10月17日の中医協総会で「管理料（U）に生活習慣病と関係の乏しい医学管理が包括されている」と報告した。
　②特定保険医療材料の逆ザヤ問題について。協会は23年１月、京都府内の在宅療養支援診療所を対象に「特定保険医療材料に関する実態調査」を実施。23年４月18日、厚労省に対して結果を示しつつ「材料の価格設定に関する要望書」を提出、改善を要請した。この運動を保団連が引き継ぎ、25年10月９日の厚労省交渉で、ある協同組合のカタログに掲載された材料価格を示してほとんどの材料が逆ザヤになっていると指摘。その結果、厚労省は11月12日の中医協保険医療材料専門部会で逆ザヤ解消に向けて、実勢価格に基づく保険償還価格の引き上げを提案した。
　③OTC類似薬の保険外し問題について。協会は25年７月に会員調査を実施し、京都選出国会議員と懇談し阻止を訴えてきた。10月９日の保団連の厚労省交渉で、京都・大阪両協会の調査結果に基づき問題点を指摘したところ、厚労省は11月27日の社会保障審議会・医療保険部会でOTC類似薬を保険除外しない方向を打ち出した。ただし、配慮が必要な患者を定めた上で、新たな選定療養を作り患者に負担を求める案も提示しており、粘り強く反対運動を続ける必要がある。
　今後とも会員各位には協会の運動へのご理解とご協力をお願いしたい。