協会は10月18日、25年度第１回コミュニケーション委員会を開催。地区委員20人、協会から10人が出席した。「社会保障制度としての『皆保険制度』の意義を再確認する」をテーマに意見交換。OTC類似薬の保険外しに反対する声や医療DXの負担軽減を求める声が相次いだ。

　協会はOTC類似薬の保険外しをめぐり、国の制度設計が依然として不透明だと指摘し、出席者からの意見を求めた。
　委員からは「OTC類似薬を保険から外しても、医療費削減額は４兆円には程遠く、現場の負担ばかりが増える。診療報酬についても施設基準など、新たな要件を設ける度に負担が増している。そもそも４兆円削減の根拠が不明確。国民一人あたりの負担軽減額を示した上で、国民的議論として進めるべきだ。ロキソニンなどの解熱鎮痛薬は急患対応に不可欠。対象薬剤を再精査してほしい」との意見が出された。協会は「OTC類似薬の保険外しで厚生労働省や各政党、議員と懇談を重ねている（本紙既報）。一部議員からは受診抑制による医療費削減を認めた発言もあった。単に金額の問題ではなく、医療保険制度改変の端緒となりかねない。個別薬剤で論じず、全て反対で運動していく」と回答。必要な医療は全て保険制度を通じて公的に保障し、同時に医業を安定させることができるよう、市民とともに運動を進めていきたいと述べた。

「便利になった実感ない」DX推進に疲弊
　医療DXに関して、委員からは「ベンダーへのメンテナンス料や維持費の負担が年々増しており、機器導入の補助金だけで十分と考える行政の姿勢に腹立たしさを感じている。インフラ整備を簡素化し、国が費用を負担してほしい。在宅診療で資格確認ができず、ベンダーの力量によって対応に差が生じている。短期間で多くの要求が押し寄せ、現場はついていくのがやっとの状況。医療DXで便利になった実感はない」との意見が出された。協会は「行政は機器導入の費用は認識しているものの、ベンダーへの支払いなどソフト面の費用を軽視する傾向がある。システム改修には多大なコストがかかることを理解してもらう必要がある。医療DXを医療内容にどう寄与させるか、医師側も地域医療の改善に向けて発言していくべき」と応じた。
　また、物価・人件費の高騰に対応し地域医療を守るためにも、26年度改定での診療報酬引き上げを望む意見も相次いだ。